今週の見通し

一週間の株式相場見通しを、グローバルな視点から解説し、5つの参考銘柄も掲載しております。
※前週金曜日の夕方に更新しております。

2019年6月24日営業グループ


今週の株式見通し



 先週の日経平均株価は、5日移動平均線、25日移動平均線を上回り、75日移動平均線に届く動きとなり、昨年10月2日に付けた24,448円(1991年11月以来の高値)から昨年12月26日の安値18,948円までの半値戻し目途である21,698円に接近。19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が早期利下げ検討の姿勢を示したことから米10年物国債利回りが2年7か月ぶりに2%を割込み、一時1.97%まで低下。一方、利下げ期待から米ダウ工業株30種平均は一時、昨年10月に付けた史上最高値26,828$に近づく展開になった。



 世界各地で株主還元を強化する企業が増えている。QUICK・ファクトセットによると、米国や欧州、日本を含むアジアなどの約1万4000社が18年度、配当と自社株買いを合わせて3兆ドル超を株主に還元した。08年度からの10年間で約7割増え、過去最大の規模となっている。

 日本企業に注目してみると、純利益のうち配当や自社株買いに回した割合を示す総還元性向は18年度時点で平均67%。欧州(121%)や米国(84%)はもちろん、アジア(73%)よりも低い。裏を返せば、まだまだ株主還元の余地が大きいといえる。実際、日本企業にも株主還元強化の波は着実に押し寄せている。国内上場企業は19年3月期に3期ぶりの最終減益となったものの、配当総額は前期比1割増の約15兆円と過去最高を更新。過去の好業績の恩恵で、日本企業は120兆円規模の手元資金を抱えている現状がある。3月期決算企業の株主総会シーズンに入り、資金の有効活用を求める株主の圧力も強まる。そこで目立つのが、流通する自社の株式を買戻し、1株当たりの利益や資産価値を高める、自社株買いの強化である。

 金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調べによると18年度の自社株取得枠設定の金額は約6兆9702億円と、15年度の同6兆4950億円を上回り過去最高を更新するという結果となった。直近の今年4~6月も、3兆6927億円に達し、既に昨年度の50%超の水準にあり、今年度も過去最高更新は確実な情勢だ。また、東京証券取引所が発表する主体別売買動向では、自社株買いの状況を反映する事業法人の買越し金額は年初から直近まで1兆7000億円台と日銀を除けばトップの買いセクターとなっている。事業法人はかつての外国人に代わる買い主体に浮上している。

 2月以降、ソフトバンクグループ(9984)が6,000億円、ソニー(6758)が計3,000億円と大規模な自社株買いの計画を相次ぎ発表。三菱地所(8802)も5月に同社初の1,000億円分を買い入れる自社株買いを発表。今年の日本企業の自社株買いは、上場投資信託(ETF)を買付ける日銀を超えて、日本株市場での存在感が一段と高まる可能性がある。



 今週の株式市場の関心は来週28日~29日に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20)での米中首脳会談に移る。トランプ米大統領は、「中国の習近平国家主席と電話でいい会話をした。来週に日本で開かれる20カ国・地域首脳会議で協議を継続する」とツイッターに投稿しており、米中通商問題の進展が注目される。高値警戒感や世界景気の不透明感から投資家の心理は揺れやすい中、米ダウ工業株30種平均は史上最高値26,828$に迫っており、出遅れ感のある日経平均株価は半値戻りを回復すれば、次は、フィボナッチの61.8%戻りである22,347円が回復目途となるだろう。



参考銘柄

3916 DIT
【特色】独立系情報サービス会社。ソフトウェア開発の比重が9割超。金融、通信などに顧客企業多い
6099 エラン
【特色】全国の病院や介護関連施設を通じ利用者に身の回り品などをレンタルする「CSセット」提供
6594 日本電産
【特色】世界首位のHDD用など精密小型モーターから車載、産業用など中大型にシフト。買収積極的
6758 ソニー
【特色】AV機器大手。海外でブランド力絶大。イメージセンサー、ゲーム、映画・音楽分野に重点
7747 朝日インテック
【特色】産業用から出発、循環器治療のPTCAガイドワイヤへ展開。タイ、ベトナムでほぼ全量生産

出所:東洋経済新報社「会社四季報」

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2019年05月20日 (PDF:638K)
2019年05月13日 (PDF:634K)
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