今週の見通し

一週間の株式相場見通しを、グローバルな視点から解説し、5つの参考銘柄も掲載しております。
※前週金曜日の夕方に更新しております。

2018年8月20日営業グループ


今週の株式見通し


 地政学的な要衝であるトルコの通貨急落を受け始まった先週の株式市場は、22,000円を約1か月振りに割り込んでスタート。リラのリバウンドで戻したものの同じくトルコ政府による米国製品一部関税引き上げや、テンセントショックに上海総合指数の安値更新と元急落で再び急落。その後中国商務省による8月下旬に事務レベルで米国と貿易協議予定との発表を受け急反発する等、市場参加者が少ない中、ヘッドラインと投機筋に翻弄されたお盆休みとなった。



日本の人口減は2011年に始まったとされ、今後も長期にわたり人口の減少が見込まれている。特に我が国においては少子高齢化の進展が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は2010年の13.1%から、2040年には10.0%に減少する一方で、65歳以上の人口の割合は23.0%(2010年)から36.1%(2040年)まで増大する。

 中小企業庁の調査では、2025年時点で70歳を超える中小企業の経営者は約245万人に上るが、その半数で後継者が未定であるとのこと。その上慢性的な人手不足は続く。ものづくり大国を支えてきた中小企業の大廃業時代到来といわれて久しいが、景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから事業を継続できず経営断念を余儀なくされるという事だ。

 そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいる。政府は中小企業の廃業で2025年までに国内総生産(GDP)が22兆円消失する恐れがあると試算している。こうした中、企業の間では人材争奪戦とも呼べる動きが出ており、多額の紹介料を支払ってでも人材を確保しようとする企業が増えている。人口減少が加速する中で、将来を担う若い人材を確保していかなければ、先々立ち行くかなくなるという危機感のもと、将来への投資として人材確保が急務なのである。 深刻化する人手不足をどう克服していくかというのは企業によって様々である。例えば、退職したものの意欲も能力もあるシニア世代への活躍期待や、外国人の活用など、企業は様々な取り組みで将来に向けた人材確保の動きが活発化しているのである。このような取り組みが増えてきている状況で業績がかなり伸びてきているのが人材派遣会社である。最近では研修やマネジメントのサポートまで手厚く行われていたり、専門職のエンジニアを派遣するなど即戦力の人材を抱えているなどのことから業績がかなり伸びており、銘柄選択のチャンスにと言えるのではないだろうか。人材派遣会社にかかわらず、わが国の持つ様々な課題を解決するような企業や、新たな付加価値を創造する企業を見極めることが今まさに求められている。



 今月中に米中交渉再開と言っても通商問題は終わらない。その他新興国通貨、地政学や中国全般のリスク等など不透明感の満載は継続する。先週、東証一部の売買代金は2兆円程度で市場参加者に厚みを欠く例年通りの展開だった。例年通りの展開であれば過去のアノマリーは如何か?2003年以降昨年までの15年間で、日経平均が8月の安値を年末に上回らなかったのは、9月にリーマンショックのあった2008年と、大震災・民主党政権下で混乱した2011年の2回しかなく、平均で11%上昇している。特にアベノミクス開始後は16%程度の上昇だ。PER13倍程度と割安感たっぷりで稼ぐ力の高まりつつある日本株。基本は業績であり例年通りの動きに期待したい。



参考銘柄

6383 ダイフク
【特色】保管・搬送システム世界首位級。立体自動倉庫首位。自動車向けルーツに液晶、半導体向け展開
6594 日本電産
【特色】世界首位のHDD用など精密小型モーターから車載、産業用など中大型にシフト。買収積極的
6914 オプテックスグループ
【特色】屋内外の防犯、自動ドア用センサーや工場向けなど産業用センサーを展開。業界トップ級
6981 村田製作所
【特色】電子部品大手。世界トップのセラミックコンデンサーが主柱。原料からのセラミック技術に強み
8053 住友商事
【特色】住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、CATVなどメディアも強い。資源は非鉄が軸

出所:東洋経済新報社「会社四季報」

当該参考銘柄は本資料作成時における、多岐にわたる材料・投資環境等を考慮し掲載しておりますが、銘柄の選定、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。

西村証券株式会社
NISHIMURA SECURITIES CO., LTD.

〒600‐8007京都市下京区四条通高倉西入立売西町65番地
TEL:075-221-9390

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号
加入協会:日本証券業協会
主な事業:金融商品取引業
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

本書面は特定の金融商品の勧誘を目的として作成したものではなく、あくまで情報提供を目的とした書類です。書面上の株式市場見通し等は、本書面作成時の当社予想ですが、その後の市場動向・結果・影響等について当社が保証または責任を負うものではありません。また内容については予告なしに変更される場合もあります。本書面の著作権は当社に帰属します。当社の文章による承諾なしに、第三者への配布・コピー等はご遠慮ください。

※電子的配布不可

配当利回り一覧

今週の配当利回り一覧をPDFでダウンロードしてご覧いただけます。

バックナンバー

※2018年よりPDF2枚目に利回り一覧のバックナンバーも掲載しております

発行日PDFダウンロード
2018年08月13日 (PDF:546K)
2018年08月06日 (PDF:400K)
2018年07月30日 (PDF:393K)
2018年07月23日 (PDF:376K)
2018年07月17日 (PDF:380K)
2018年07月09日 (PDF:364K)
2018年07月02日 (PDF:370K)
2018年06月25日 (PDF:384K)

PDFファイルの閲覧にはAdobe Acrobat Reader が必要です。
インストールされていない場合には、Adobe 社のサイトからAdobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。