今週の見通し

一週間の株式相場見通しを、グローバルな視点から解説し、5つの参考銘柄も掲載しております。
※前週金曜日の夕方に更新しております。

2017年11月20日営業グループ


今週の株式見通し


 先週の日経平均は、9日に23,000円の大台を達成したことの"クールダウン"から、週を跨ぎ直近上げ幅の三分の一押しを15日までに示現した後、週末までの2日間にその押し幅約1,400円の三分の一を戻すというような荒れた展開であった。また、ここしばらく決算発表を機に急騰、急落した銘柄が相次いだことのほか、為替が9日の1㌦=114円台から112円台に振れたことも荒れた相場を助長していた。



 世界の株式時価総額が初めて「1京円」を超え、金融緩和や経済政策等を背景に世界経済が回復し各国の株式市場は上昇基調となっている。

 リーマンショック時、その規模は一時2,347兆円まで縮小したときもあったが、その後の金融緩和などの経済政策等を背景に回復、増加基調を続け、ここのところ4倍強にまで至っている。米系証券の投資調査部によると、ほぼすべての国(世界の94%)が前年に比べプラスの経済成長となっているほか、かつ半数以上の国(世界の61%)が前年の成長率を上回っているという。こうした中昨年後半以降、経済環境の好転を背景にFRBの利上げやECBの量的緩和縮小など、緩和姿勢から引き締め姿勢へと金融政策は転換してきているが、当局のそのような姿勢について市場関係者の現状判断は「穏やかなペースでの引き締め」との見方が多く、今後とも景気の拡大とともにリスク資産が増加する可能性を示唆している。

 日本でも明るいニュースが入ってきている。内閣府が15日発表した2017年7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。一部報道によると、このプラス成長は7四半期連続で約16年ぶりの長さだという。また、11/16時点の日経平均採用銘柄のEPS(1株当たりの利益)は1,533円であり、7月の1,400円弱から9%強増加している。こうした世界経済の拡大にパラレル(平行であること)やスーペリア(優位なこと)な状況は、今後とも海外からの資金流入が想起され、今後の株式時価総額「1京円時代」では「株式を持たざるリスク」が巷間意識されることが想定されよう。

 政府の政策と併せ、東証上場の個々の企業がその価値を高める努力を続け、世界の市場拡大に対して少なくとも等価性、出来得るなら優位性を発揮しつづけることを期待したい。



 先週14日、投資信託協会が発表した10月の投信概況によると、足元の株高の影響で利益確定売りが相次ぎ、証券口座の現預金にあたるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の残高は13兆1,774億円と過去最高を更新しているという。一方、一部報道によれば世界的な景気拡大で2016年末の世界の資産運用残高は70兆㌦(約7,900兆円)まで拡大したことで、運用対象商品が枯渇状況となっており、運用難から今年6月募集したアルゼンチンの100年国債が、過去200年で8回もデフォルト(債務不履行)を起こしているにもかかわらず募集開始と同時に瞬間蒸発したという。

 東京市場の利益確定によるところの待機資金(MRF)や、新興国を含めた世界的な景気拡大、所得増から溢れ出てくるマネーは、いったいどこへ向かうだろうか。

 11月も後半、師走を前に今年を振り返り、来年はどんな年になるだろうかと占ってみるのもいいかもしれない。



参考銘柄

3132 マクニカ・富士エレHD
【特色】独立系の半導体商社としては国内トップ級。技術発掘力に強み。セキュリティ製品も展開
6501 日立製作所
【特色】総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大
6981 村田製作所
【特色】電子部品大手。世界トップのセラミックコンデンサーが主柱。原料からのセラミック技術に強み
7203 トヨタ自動車
【特色】4輪世界首位級、国内シェア4割超。日野、ダイハツを傘下。SUBARU、マツダ、スズキと提携
7751 キャノン
【特色】カメラ、事務機器の最大手。一眼レフはシェア5割超。半導体・液晶露光装置、監視カメラも展開

出所:東洋経済新報社「会社四季報」

当該参考銘柄は本資料作成時における、多岐にわたる材料・投資環境等を考慮し掲載しておりますが、銘柄の選定、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。

西村証券株式会社
NISHIMURA SECURITIES CO., LTD.

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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号
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主な事業:金融商品取引業
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本書面は特定の金融商品の勧誘を目的として作成したものではなく、あくまで情報提供を目的とした書類です。書面上の株式市場見通し等は、本書面作成時の当社予想ですが、その後の市場動向・結果・影響等について当社が保証または責任を負うものではありません。また内容については予告なしに変更される場合もあります。本書面の著作権は当社に帰属します。当社の文章による承諾なしに、第三者への配布・コピー等はご遠慮ください。

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