今週の見通し

一週間の株式相場見通しを、グローバルな視点から解説し、5つの参考銘柄も掲載しております。
※6/23より、金曜日の夕方に更新しております。

2017年9月19日営業グループ


今週の株式見通し


 先週19日(火)、日経平均株価は2万円の大台を回復。終値においては、2万299円38銭と2015年8月以来2年1ヶ月ぶりの高値となった。先々週末に米長期金利の上昇から円安が進行。加えて連休中に「9月28日の臨時国会冒頭で衆院解散・10月22日に総選挙」と伝わり、市場は一気に「リスクオン」の流れへ。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、これまで金融緩和策で買い入れた保有資産の圧縮を始めるとの予想通りの結果になったことから、21日の為替は、1ドル112円台後半と2カ月ぶりの円安水準へ。これを追い風に、日経平均株価は連日年初来高値を更新した。



 日本観光振興協会と日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)は、「ツーリズムEXPOジャパン2017」を東京ビックサイト(東京・江東区)で9月21日(~24日)に開催した。全体で18万5千人の来場を見込む旅行・観光の大規模のイベントで、130以上の国・地域から1,300を超える企業・団体が参加し、仮想現実(VR)による旅行体験や多言語対応機器などをPRした。

 訪日客(外国人旅行者)が521万人であった2003年、小泉内閣が日本の「観光立国」化を宣言。2006年には「観光立国推進基本法」が成立、2008年には国土交通省の外局として観光庁が発足し、政府は数多くの観光振興策を実施してきた。その結果、訪日客は順調に伸び続け、2016年にはついに目標としていた年間2千万人を突破。また、観光庁は9月20日の記者会見で、今年の累計訪日客数が9月15日時点で、昨年よりも45日ほど早い段階で2千万人を超えたことを明らかにした。

 こうした事態に各企業もこれを商機と捉え、様々なサービスを考案・提供し始めている。例えば、JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、訪日客が手ぶらで観光できるよう国内の空港で大型荷物を預かり、宿泊施設や宿泊施設間などでの配送ができるサービスを2018年1月より共同で始めると発表した。従来のサービスでは手続きに10分以上かかっていたが、スマートフォン・パソコンを使い、約1分半で申し込みが出来るという。大都市の電車や観光地は、スーツケースを持った旅行客でごった返し、通行に支障を来す事例が出始めている。「一時預かり」の荷物置き場がパンクする施設が増え、コインロッカー不足も懸念されている。このサービスにより、効率よく荷物が送られれば混雑も和らぐだろう。

 訪日客による昨年の旅行消費額は約3兆7,500億円で、電子部品や自動車部品の輸出額を上回っている。一大産業化した観光関連業は今や日本経済になくてはならない産業として定着しつつある。「手ぶら観光」という新たなサービスにより荷物を持ち歩く手間が減り、身軽になって「回遊性が高まる」と「滞在時間も長くなる」のでは、と予想される。官民相互の努力による観光消費の増加で、一層の景気拡大も十分に期待できそうだ。



 9月22日、北朝鮮の国営メディアは、「北朝鮮を完全に破壊する」と警告した米トランプ大統領の国連総会での演説に対し「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との金正恩委員長の声明を発表。地政学リスクに対する警戒感が再び相場の重しとなる可能性もある。しかし、「企業業績は強く、日経平均は2万1千円を目指す」との声も出ている。解散・総選挙に関しては、反自民の受け皿が無く、議席減はあっても自民の大敗は無いであろう。むしろ選挙期間中とその後は高いというアノマリー(理論的根拠のない経験則)優勢の展開が予想される。



参考銘柄

4094 日本化学産業
【特色】無機化学薬品の大手。表面処理薬剤、触媒原料などが柱。タイに現法。住宅用防災建材も収益源
6914 オプテックス
【特色】屋内外の防犯、自動ドア用センサーや工場向けなど産業用センサーを展開。業界トップ級
6981 村田製作所
【特色】電子部品大手。世界トップのセラミックコンデンサーが主柱。原料からのセラミック技術に強み
7203 トヨタ自動車
【特色】4輪世界首位級、国内シェア4割超。日野、ダイハツを傘下。SUBARU、マツダ、スズキと提携
7575 日本ライフライン
【特色】医療機器輸入商社。ペースメーカーなど心臓領域が得意分野、EPカテーテル等を自社生産

出所:東洋経済新報社「会社四季報」

当該参考銘柄は本資料作成時における、多岐にわたる材料・投資環境等を考慮し掲載しておりますが、銘柄の選定、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。

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本書面は特定の金融商品の勧誘を目的として作成したものではなく、あくまで情報提供を目的とした書類です。書面上の株式市場見通し等は、本書面作成時の当社予想ですが、その後の市場動向・結果・影響等について当社が保証または責任を負うものではありません。また内容については予告なしに変更される場合もあります。本書面の著作権は当社に帰属します。当社の文章による承諾なしに、第三者への配布・コピー等はご遠慮ください。

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2017年08月28日 (PDF:637K)
2017年08月21日 (PDF:640K)
2017年08月14日 (PDF:640K)
2017年08月07日 (PDF:636K)

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