個人情報保護方針

1.個人情報保護宣言

当社は、お客様の個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

  1. (1)関係法令等の遵守
    当社は、個人情報保護等に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
  2. (2)利用目的
    当社は、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。   
    個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。   
    なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともにホームページ等に掲載しております。
  3. (3)安全管理措置
    当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督をおこなってまいります。
  4. (4)継続的改善
    当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しをおこない、継続的な改善に努めてまいります。
  5. (5)開示等のご請求手続き
    当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。   
    なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  6. (6)ご質問・ご意見・苦情等
    当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店の次の窓口まで(書面等により)お申し出ください。   

    【監査グループ】

    住所 〒600-8007 京都市下京区四条通高倉西入立売西町65
    電話番号 075-221-9383
    受付時間 午前9:00~午後5:00
    Eメール ishii@nishimura-sec.co.jp

  7. (7)認定個人情報保護団体
    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券・金融商品あっせん相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 

    【苦情・相談窓口】
    日本証券業協会 証券・金融商品あっせん相談センター
    住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
    電話番号 0120-25-7900
    またはお近くの証券・金融商品あっせん相談センターの各支部

以 上

2.個人情報等の主な取引元および外部委託している主な業務について

  1. (1)

    個人情報の主な取得元
    当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

    • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
    • 会社四季報、役員四季報等市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  2. (2)

    外部委託をしている主な業務
    当社は業務の一部を外部委託しております。また当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

    • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
    • 法律上や会計等の専門的な助言等を提供する業務
    • 情報システムの運用・保守に関する業務
    • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

3. 当社事業内容と利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。

  1. (1)事業内容
    1. 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)および金融商品取引業務に付随する業務
    2. 保険募集業務、商品取引業等、法律により金融商品取引業者(有価証券関連業をおこなう第一金融商品取引業者をいう。以下同じ。)が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
  2. (2)利用目的
    1. 金融商品取引法(以下「金商法」という。)に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内をおこなうため
    2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内をおこなうため
    3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
    4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    5. お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告をおこなうため
    6. お客様との取引に関する事務をおこなうため
    7. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    9. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    10. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    11. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします

平成28年1月1日改正